プライバシーポリシー

日鉄興和不動産プライベート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、個人情報の保護及び適正な管理を重要な社会的責務と考え、保有する個人情報の取扱いに関し、次のとおり個人情報保護方針を定め、これに基づき個人情報の保護と適切な取扱いを行います。

1. 個人情報の取扱いに関する基本方針

本投資法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。)、その他の関連法令等を遵守し、個人情報の適正な取扱いと安全かつ確実な管理運営に努めてまいります。
また、本投資法人は、個人情報に対する社会通念の変化及び情報技術の進歩等を踏まえ、個人情報保護の一層の改善のため、本方針の見直しを継続的に進めてまいります。

2. 個人情報の取得、利用

本投資法人は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により個人情報を取得します。また、個人情報の利用目的を公表又は通知し、法令に定めのある場合を除き、ご本人の同意なく利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。なお、本投資法人が保有する個人データにつき、ご本人からご要請があった場合には、自主的にその利用を停止します。

3. 個人情報の利用目的

本投資法人は利用目的が法令等により認められる場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を利用します。

投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）及びその他関係法令に基づく、本投資法人に係る投資主（以下単に「投資主」といいます。）に対する資産運用報告、総会招集通知又は分配金支払通知の送付など、投資主の権利行使或いは投資主に対する義務履行のため。
投信法及びその他関係法令に基づく、本投資法人の決算説明会や運用状況報告会の開催など投資主への連絡を目的とする名簿作成等、投資主に係る各種データの作成又は情報管理のため。
本投資法人に関わる運用資産の取得、仲介、売却、譲渡、賃借、不動産の管理又はこれらに関する情報収集、調査分析及び検討に係る業務遂行のため。
本投資法人に関わるIR業務又は一般事務等に関する業務遂行のため。
上記に付帯又は関連する業務遂行のため。
上記目的達成のために、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士等、外部の専門家に助言又は依頼を行うため。

4. 個人データの第三者への開示・提供

本投資法人は次の第1号に規定する第三者に対し、第2号に定める個人データの項目を、利用目的の達成に必要な範囲内において、第3号に定める方法により、第三者に開示・提供する場合があります。但し、本人が識別される個人データの第三者への開示・提供は、第7項のお問い合わせ窓口にお申し出頂くことにより停止することができます。

個人データの提供先となる第三者
- 本投資法人からその資産運用業務の委託を受けた資産運用会社及び資産保管業務又は一般事務の委託を受けた資産保管会社又は一般事務受託者
- 不動産等の取引における契約の相手方その他関係当事者（その候補者を含む。）
- 不動産等取引及び運用業務に携わる宅地建物取引業者、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者
- 不動産等取引及び運用業務に携わる不動産管理業者（不動産のマスター・レッシー又はサブ・レッサーを兼ねる場合を含む。）
- 不動産等取引及び運用業務に携わる弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、金融機関
- 保険会社、保険に関する代理店又は代理人等
- 不動産の運営管理に関するソフトウェア及びサービスを提供する会社
第三者へ提供される個人データの項目

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、賃料等の賃貸条件、その他第2項に定める利用目的を達成するために必要な範囲内の項目
第三者への提供の手段又は方法

書面、郵便物、ファクシミリ通信、電話、電子メールその他の電磁的方法

5. 個人データの安全管理

本投資法人は、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努め、個人データの紛失、漏洩、改ざん等を防止するために、適切な安全管理措置を実施します。

6. 業務委託及び委託先の監督

本投資法人は、本投資法人が取得した個人情報の全部又は一部を委託する場合、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

7. お問い合わせ窓口

本投資法人は、個人情報に係る苦情、ご相談等に対し、可能な限り迅速かつ誠実に対応いたします。また、本投資法人が保有するお客様の個人情報について、個人情報保護法に基づく開示・訂正・利用停止等のご請求、ご質問、苦情のお申し出は次のお問い合わせ窓口で承ります。

お問い合わせ窓口	興和不動産投資顧問株式会社
電話番号	03-6691-2911